森林を
保護・再生し
子どもたちに
豊かな環境を残す

invoxは「事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする」ことを目指して運営しています。このような目標を掲げていると避けて通れないのが地球温暖化や生物多様性など、私たちが生きる地球環境の問題です。未来の世代に良い環境を残せるよう、収益の一部を環境保護に投資していきます。

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カーボンクレジットとは

企業や個人が削減したCO2などの温室効果ガスの量を「クレジット」として取引できる制度です。森林保全や再生可能エネルギー導入などの活動によって創出され、排出量の多い企業が購入することで、実質的な排出量の調整に活用されます。 invoxは、クレジット創出支援パートナーと連携することでカーボンクレジットへの取り組みをトータルにサポートします。

森林の価値と現状

森林にはCO2吸収による気候変動対策や自然災害の防止、生物多様性の保存、木材生産などさまざまな役割が存在し、地球環境において重要な役割を担っています。

しかし長期にわたる林業の低迷により多くの森林で管理不足の状態となっています。また所有者不明の森林も増えており、所有者が自力で森林管理を継続することが困難な状況になっています。

そのような状況を受け、2019年に「森林経営管理法(1)」が施行され、森林所有者による適切な管理が困難な場合は、市町村に管理を委ねることが可能になり、森林整備に必要な財源の確保を目的として「森林環境税 (※2)」が創設されました。
しかし財源の不足や森林行政を専門とする担当者が不在の市町村も多く、なかなか進んでいないのが現状です。

森林経営管理制度(森林経営管理法)について - 林野庁
森林環境税及び森林環境譲与税について - 総務省

持続可能な森林管理の
財源としての
カーボンクレジット

カーボンクレジットの提供者が森林管理によりCO2の吸収量を増やし増加分をクレジット化して販売、カーボンクレジットの購入者が活動の支援や自社のCO2排出量の相殺（オフセット）のために購入

そのような状況の中、安定した森林管理の財源として期待されるのが、森林でのCO2吸収量をクレジット化して売買するカーボンクレジットです。

カーボンクレジットは、CO2の排出削減や吸収量をクレジットという売買可能な形にして取引する仕組みです。森林管理により増加したCO2吸収量をクレジットとして登録し、活動の支援者や自社のCO2排出量を相殺(オフセット)したい事業者に対して販売して財源を得ます。CO2吸収量を増やすことに対して経済的なメリットが付加されることで、取り組みが広がり持続可能な活動になることが期待されます。

カーボンクレジットへの
取り組みの障壁

クレジットの創出量は計画が立てられるがいつ・いくらで販売できるかの見通しが立てにくい

経済的なメリットを付加することで広がりが期待されるカーボンクレジットですが、費用は先に発生するものの、創出したカーボンクレジットがいつ・いくらで販売できるのかの見通しが難しいのが現状です。

そのため、興味はあるものの計画が立てられず進められない森林所有者が、特に小規模な森林所有者において多く存在します。

取り組み概要

「invoxの森」ではカーボンクレジット創出に関する諸費用をinvoxが負担し、創出したカーボンクレジットを運営するサービス「invox炭素会計」を通じてカーボンオフセットに取り組む企業に販売。販売時に利益が出た場合、森林所有者に利益をシェアします。

森林所有者のリスクを減らし、計画を立てやすい状況を整えることで、多くの森林所有者がカーボンクレジットを活用した森林の保護・再生に取り組みやすい状況をつくります。

invoxの森は、クレジット創出支援パートナーと連携することで、
クレジット創出の支援からクレジットの活用、利益のシェアまで
カーボンクレジットへの取り組みをトータルにサポートします。

クレジット創出
支援パートナー

株式会社地域創生Coデザイン研究所

株式会社スマート・フォレスト

活動企業

株式会社invoxは、invoxシリーズの提供を通じて、事業者が経理業務を自動化し、データを活用して事業価値を向上することに取り組んでいます。

運営するサービス「invox炭素会計」は、会計・請求データを活用してCO2排出量の効率的な算定を可能とし、削減目標の設定からグリーン調達やカーボンクレジットを利用したオフセット支援までをトータルにサポート。すべての事業者が脱炭素経営に取り組む社会を目指しています。

会社名: 株式会社invox（invox Inc.）
設立: 2019年2月1日
本社所在地: 東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
代表者: 代表取締役横井朗
資本金: 1億円（2021年11月時点）
従業員数: 70名（2024年12月時点）
事業内容: invoxシリーズの開発・運営
URL: https://invox.co.jp
取得認証等: 電子決済等代行業関東財務局第79号、電子インボイス推進協議会正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証

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