「炭素会計」とは？GHG排出量の算定から削減の実行、情報開示まで

GHG排出量を算定・削減するプロセス

「炭素会計」とは、自社の活動によって排出される温室効果ガス（GHG）の排出量を算定し、削減を計画・実施し、その進捗状況を外部に開示するまでの一連の取り組みを意味します。

深刻化する気候変動によって人類は持続可能な未来を実現できるか・できないかの瀬戸際に立たされています。気候変動の主な原因は、人類の活動によって排出されたGHGにあります。

企業はパリ協定の「1.5℃目標」や「2050年ネットゼロ」（※1）に向けて、GHG排出量を限りなくゼロにすることが求められています。そのためには炭素会計で毎年の排出量を算定・削減していくプロセスが重要です。

※1：気候変動や「1.5℃目標」、「2050年ネットゼロ」については、「脱炭素経営」についてをご参照ください

財務会計とはクルマの両輪のような関係

「会計」というと、お金の会計（財務会計・管理会計）を連想されることでしょう。財務会計では日々の取引を仕訳・記帳し、決算処理や決算書作成を行い、上場企業の場合は株主や投資家に開示します。炭素会計のプロセスも、ほぼ同じです。

会社の状況を「お金」の面からとらえるのが財務会計とすると、GHGの面からとらえるのが炭素会計といえます。両者とも経営の柱として取り組むべき重要事項であり、クルマの両輪のような関係にあります。

炭素会計においても、経理・財務部門が重要な役割を担います。GHG排出量を算定する際には、納品書や請求書、帳簿といった記録を確認します。詳しくは後述しますが、情報開示の際には財務情報と紐づけて報告する場面も出てくるので、財務活動と一体で進める必要があります。

しかし、経理・財務だけで全てをまかなうことはできません。製造や調達は自部門のGHG排出量を把握し、経営陣は削減目標の達成に強いコミットメントを示すなど、全部門一体となって取り組むことが成功のカギです。

全部で7種類、代表格はCO2

削減対象となるGHGは7種類あります。その代表格といえる二酸化炭素（CO2）は、全世界のGHG排出量の70％以上（日本は90％以上）を占めています。

CO2の主な排出源は化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の燃焼で、火力発電、ガソリン自動車、焼却炉・工業炉やボイラーなどさまざまです。他には森林の伐採や焼畑農業、鉄鋼やセメントの製造でも発生します。

食品が食べられないまま廃棄される「フードロス」や、国内で年間100万トンといわれる服装の廃棄においても、これらを燃やす際にCO2が発生します。大量生産・大量消費型の社会を見直すことも、CO2排出量削減につながります。

世界全体（左：2019年）と日本（2022年度）におけるGHG排出量の内訳。いずれもCO2がもっとも多い
（出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイトより）

温室効果がCO2の2万倍以上のGHGも

CO２以外の6種類は以下のとおりです。

CO2以外のGHG

それぞれの右側にある数字は「温暖化係数」といって、CO2を「1」とした場合にどのぐらいの温室効果があるかを示します。例えばメタンは「25」なので温室効果がCO2の25倍、SF6（六フッ化硫黄）に至っては2万倍以上あります。聞き慣れない名前もあると思うので、順番に説明していきます。

CH４（メタン）は、都市ガスの原料としておなじみのLNG（液化天然ガス）の主成分です。家畜の腸内発酵（ゲップ）や稲作でも排出されます。N2O（一酸化二窒素）も肥料や堆肥から排出され、酪農を含む農業部門では重要な削減対象になっています。

HFCs（ハイドロフルオロカーボン類）とPFCs（パーフルオロカーボン）は、フロンによるオゾン層の破壊問題を受けて開発された「代替フロン」ですが、最大でCO2の1万倍以上の温室効果があります。冷蔵庫やエアコンでは、オゾン層を破壊せず温室効果も少ない「グリーン冷媒」への転換が急務です。

温室効果がCO2の2万倍以上あるSF6（六フッ化硫黄）は電力プラントの絶縁体や半導体製造に、1万7千倍のNF3（フッ化窒素）も半導体製造に使われます。DX（デジタル・トランスフォーメーション）で需要が急増する半導体メーカー各社は、温室効果の低い代替ガスに切り替えるなど対策に乗り出しています。

以上のようにGHGには7種類あり、CO2以外も網羅することが重要です。

GHGを排出源によって3つに分類

GHG算定の指針となるのが「スコープ1・2・3」。これは、GHGを排出源によって3つに分けたもので、以下のように定義されます。

スコープ１・2・3の分類
（図：環境省「サプライチェーン排出量の算定と削減に向けて」より）

大まかにいえば、スコープ1は工場などから直接排出されるGHG、スコープ2は電力会社から購入する電力（火力発電など）、それ以外のサプライチェーン全般がスコープ3というイメージです。

スコープ1・2・3の分類は「GHGプロトコル」によるものです。GHGプロトコルは企業がGHG排出量を算定・報告するための国際的な基準で、アメリカのシンクタンク「世界資源研究所（WRI）」（※2）と、「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」（※3）が中心となって作成しました。

※2：WRI（World Resources Institute）：50を超える国々の研究者や機関とパートナーシップを組み、社会科学・自然科学分野の研究を行う。国連環境計画（UNEP）などとともに、レポート「世界の資源と環境」を発行。本部はワシントンDC
※3：WBCSD：世界の200社以上のCEOが参加する企業連合。気候変動などの問題を解決し、持続可能な社会をめざす「Vision2050」を掲げる。本部はスイス・ジュネーブ

GHGプロトコルは、脱炭素経営における万国共通のルールといえるものです。炭素会計を進めるにあたってもその内容を理解し、改訂（※4）もフォローしておく必要があります。

※4：GHGプロトコルは改訂作業が進められており、2025年中に草案が提示、26年に最終版が発行される見通しです

15カテゴリーからなるスコープ3

注目すべきは、サプライチェーンを網羅するスコープ3。これは、企業は自社が直接排出するGHGだけでなく、自社の活動に関係するすべてのGHGに責任を持つ必要があることを示しています。

「カーボンフットプリント（CFP）」という言葉を耳にしたことがあると思います。これは、商品やサービスの原材料調達から生産、流通、販売、ユーザーサイドでの使用、廃棄、リサイクルに至るライフサイクル全体のGHG排出量を換算・表示する仕組みです。

スコープ3はすべてのCFPを網羅すべく、以下の15カテゴリーに分かれています。

スコープ3の15カテゴリー

このうち、カテゴリー１〜8が「上流」（原材料の調達〜自社に届くまで）、9〜15が「下流」（自社から出荷されて以降）に区分けされます。

スコープ1・2・3全体像のイメージ
（図：環境省「物語でわかるサプライチェーン排出量算定」より）

スコープ1・2と比べて排出量が多いスコープ3

繰り返しになりますが、大切なポイントはGHG排出量を川上から川下に至るサプライチェーン全体でとらえること。「原材料については調達先の責任だから」、「売ったら売りっぱなし」では、削減が進まないからです。実際に製造業ではスコープ1・2の割合はわずかで、スコープ3が多くなる傾向にあります。

これがサービス業になると、カテゴリー6（出張）や7（通勤）といった移動に関する割合が、金融ではカテゴリー15（投資）の占めるウェイトが大きくなります。このようにスコープ3の15カテゴリーを見ると、炭素会計はエネルギー多消費型・GHG多排出型の企業だけでなく、すべての業種・セクターが取り組むべきものであることがわかります。

4つのステップで進める

ここからは、炭素会計実践の流れを説明します。大きく分けて4つのステップで進めると考えて良いでしょう。

排出量の算定方法

GHG排出量は、スコープ1・2・3ともに以下の式を用いて算定するのが基本です。

活動量は「石油やガス、電力を使った量」です。一方の排出原単位（排出係数）はエネルギーごとのCO2排出量を意味します。ここでは代表的なものとして、環境省が定めた原単位を紹介します。

たとえば、ガソリンの排出原単位は「2.32 t- CO2/kl」で、1キロリットルを燃やすと2.32トンのCO2を出すことを意味します。したがって100キロリットルを使った場合のCO2排出量は、以下のようになります。

同様に、軽油は「2.58 t- CO2/kl」都市ガスは「2.23 t CO2/1,000Nm³」など、あらゆる燃料について排出原単位が定められています。
CO2以外のGHGについては「活動量×排出原単位（排出係数）×温暖化係数」と、先に紹介した温暖化係数を掛け合わせます。排出量は「tCO2eq」（※5）という単位で表示し「CO2に換算すると何トン」と説明します。

※5：eqはequivalent（同等）を意味する

ここで紹介した算定式の事例は基本的な理屈を説明するため、わかりやすく簡略化したものです。実際は請求書や帳簿をもとに毎月のエネルギー使用量を確認し、それらを合計して年間の排出量を算定するなどの作業が生じます。

スコープ2は2通りで算定

少し面倒なのがスコープ2の電力で「ロケーション基準」と「マーケット基準」という2つの手法で算定する必要があります。

ロケーション基準は、送電網に入ればどの発電所でつくった電力かトレーサビリティの確認が難しいため、平均値を使うという理屈にもとづいています。つまり、GHGを排出しない再生可能エネルギー由来の電力（太陽光、風力、水力など）に切り替えても、削減効果が反映されません。

一方のマーケット基準では、電力会社の契約メニューごとの排出係数を使用するため、再生可能エネルギーを利用している場合などは排出係数が小さくなります。このように、ロケーション基準とマーケット基準の数値を比較することで、事業者の調達努力によりどの程度CO2排出量が削減されたかを知ることも可能です。

先に説明したとおり、現在GHGプロトコルの改訂作業が進んでいます。今後も2つの手法を併用するかも検討されており、どちらか１つに集約されたり新しい手法が導入されたりする可能性もあります。

スコープ3の算定は取引先と協力

スコープ3を正確に把握・算定するには、購入した製品やサービスのGHG排出量をサプライヤーなどの取引先から入手する必要があります。これを「一次データ（または実データ）」と呼びますが、自社の排出量を正確に把握していない事業者も多く、入手が困難なケースも少なくありません。

そのため、環境省などが用意したデータベースをもとに、部門ごとの標準的な係数を用いた推計値で算出するのが基本となっています。その場合、活動量は仕入れ金額をもとにした「金額ベース」または調達量をもとにした「物量ベース」で、排出原単位はIDEA（※6）や産業連関表（※7）を用いるのが一般的です。

※6：IDEA：国内の約5000種類の製品・サービスの環境負荷情報を提供しているインベントリデータベース
※7：産業連関表：1年間に国内の各産業部門が生産・販売した製品・サービスの経路を金額で示した統計表

正確な算定に向けて、取引量の多い事業者には一次データを提供するよう働きかける必要があります。近年は、一次データにもとづいた精度の高い算定ができるよう、大企業がサプライヤーと連携して算定ルールを整備したり、ツールを提供したりするケースも増えています。

海外では、スコープ3算定ルールの透明化・標準化をめざす「PACT（炭素の透明性のためのパートナーシップ）」（※8）というイニシアティブも立ち上がっています。

※8：PACT（Partnership for Carbon Transparency）：カーボンフットプリント（CFP）の算定に関するデータの標準化、サプライチェーン上の企業間のデータ連携などに取り組む。GHGプロトコルと同じくWBCSDが立ち上げた

環境省、経済産業省、農林水産省が運営するウェブサイト「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」は、GHGプロトコルに準じたスコープ3の排出量算定に関するツールなどを掲載しています。

削減の目標設定・実施のポイント

情報開示のポイント

まとめ　炭素会計は必須のスキルに

以上、炭素会計について説明してきました。
炭素会計は脱炭素経営と一体であり、今後その重要性をさらに増していくのは間違いありません。こうしたスキルをもった人材に対する求人が、ここ数年で6倍近くに伸びたという報告があります。近年になって「脱炭素アドバイザー」や「炭素会計アドバイザー」などの資格制度も設立され、急速にニーズが高まっていることもうかがえます。炭素会計のスキルは、自社の成長を通してサステナブルな社会を実現させるカギになるでしょう。