発注書AI-OCR(invox) 利用規約

株式会社invox（以下「当社」といいます。）が提供する「発注書AI-OCR(invox)」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、契約者（第2条第2号に定義するものをいいます。）に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
本サービスをご利用になる際は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。
なお、本規約については、利用希望者（第2条第４号に定義するものをいいます。）が利用登録した時点で同意されたものといたしますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条（総則・適用範囲）

本規約は、当社が契約者に提供・運営する本サービスについて、本サービスを利用する方と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び登録ユーザー契約者に対して適用されます。
当社が、当社が運営するウェブサイト（以下「当社ウェブサイト」といいます。）上に本サービスに関して個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別規定又は追加規定が優先されるものとします。
当社と個別に締結した機密保持契約書や覚書等が存在し本規約の一部と抵触する場合、本サービスの利用に際しては本規約が優先されるものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

(1) 「サービス利用契約」

本サービスを利用するに際し、当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。

(2) 「契約者」

本規約を承認の上、当社と「サービス利用契約」を締結した法人、団体、個人をいいます。なお「契約者」は、全てのユーザー（次号に定義するものをいいます。）の集合体としての意味を包含します。

(3) 「ユーザー」

契約者が本サービスの利用を認め、個別のユーザーアカウント（第9号に定義するものをいいます。）を付与された者をいいます。

(4) 「利用希望者」

当社と「サービス利用契約」を締結することを希望する法人、団体又は個人をいいます。

(5) 「登録情報」

利用希望者及び契約者が利用登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。

(6) 「送信データ」

契約者が本サービスを利用して送信するコンテンツ（文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。

(7) 「ユーザーID」

ユーザーパスワードと組み合わせて、契約者とその他の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）とを識別するために用いられる符号をいいます。

(8) 「ユーザーパスワード」

ユーザーIDと組み合わせて、契約者とその他の者（同一契約者によって指定されたユーザー同士も含みます。）とを識別するために用いられる符号をいいます。

(9) 「ユーザーアカウント」

ユーザーID及びユーザーパスワードを総称したものをいいます。

(10) 「知的財産権」

著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。

第3条（本サービスの内容）

本サービスは、契約者から別途当社が指定する内容、方法及び様式に従い当社に送付された送信データに基づき、契約者における業務に利用可能なかたちで加工されたデータを作成し、提供するサービスです。
サービスの提供にあたり、データ作成の一部又は全部を第三者に委託する場合があります。
第三者に委託する場合、当該第三者に対して、当社のプライバシーポリシーと同等の義務を課し、当該第三者は委託された業務の範囲において、本利用規約に則って業務を行うこととします。
当社は、本サービスの適切な運用のため、本サービスの利用状況等を確認することがあります。契約者は、これに予め同意するものとします。
本サービスによって提供される情報の内容及び期間については、当社が任意に定めることができるものとします。

第4条（契約者の登録）

利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請できます。
当社は、当社の基準に従って、利用希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、本サービスを提供するものとします。
本規約に基づくサービス利用契約は、当社が契約者に対して、本サービスを利用するためのユーザーID及びユーザーパスワードを発行した時に、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用できるようになります。
当社は、第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、また、その理由につき開示義務を負いません。
(1) 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 当該利用希望者が、本サービス利用に際して、ユーザーID削除等の措置を受けた又は受けている場合

(3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(4) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合

(5) 本規約に違反したことがある場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

(6) 登録の申請の際に指定された銀行口座又はクレジットカードに、利用停止処分等が行われている場合

(7) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。前項に基づき当社にて審査を行った結果、未成年者が契約者となった場合、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。また、利用登録を行った時点で未成年者であった契約者が、成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなします。
契約者は、登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信しなければなりません。当社は、契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において本サービスに登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第5条（契約者の登録情報の変更）

契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。
契約者が第1項の変更を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条（ユーザーID及びユーザーパスワードの管理）

契約者は、自己の責任において、当社から発行されたユーザーID及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。当社は、当該ユーザーID及びユーザーパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーID及びユーザーパスワードを保有するものとして登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、ユーザーID又はユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社の指示に関わらず既に損害が生じている場合があることから、当社に故意又は重過失があった場合を除き当社はかかる損害を賠償する責任を負いません。

第7条（利用プラン、利用料金の支払等）

本サービスは、契約者が利用できるサービス内容等に応じた、複数の利用プランが存在します。契約者は、自己が利用する利用プランを１つ選択いただきます。
契約者は、当社もしくは当社委託先に対し、前項で選択した利用プランに基づき、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定をすることができるものとします。当社が当社ウェブサイトにおいて定める改定された利用料金を掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点以降契約者が利用を継続した場合、当該契約者は、改定後の利用料金を変更なく受け入れることを表明したものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
当社は、各利用プランの内容を変更する場合があります。当社は、変更の内容、変更に伴う措置等を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。
契約者が第２項の利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社もしくは当社委託先に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、利用料金について領収書等を発行いたしません。
本規約に別途定める場合を除き、当社は、契約者から当社もしくは当社委託先に対して支払われた利用料金の返金には応じないことにつき、契約者は予め承諾するものとします。

第8条（利用プランの変更）

契約者は、当社ウェブサイト、本サービス上の指定画面その他別途当社が指定する方法により、利用プランの変更を申し込むことができます。この申込みを当社が承諾したときは、変更後の利用プランが適用されます。なお、変更月の利用料金は、当社が別途定める方法によるものとします。
利用プランの変更を行った場合、変更前のプランにおいて編集又は閲覧できた情報が編集又は閲覧できなくなることがあり、契約者は予めこれを承諾するものとします。

第9条（本サービスの利用）

契約者は、サービス利用契約の有効期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用できます。
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター等にインストールする場合、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生したかかる損害について責任を負わないものとします。

第10条（本サービスのうちFAX送受信サービスの利用）

当社は、別途当社が定める手続きに従って申込みを行い当社が承諾した契約者に対し、FAX送受信サービスを有償で提供します。
契約者がFAX送受信サービスを利用するにあたり、当社はFAX受信した内容等について複製の承諾を得たものとし、契約者は当社に対し関連法令に基づく責任追及を行わないものとします。
当社は、FAX送受信サービスの一部又は全部（個人情報の取り扱い業務を含む）を第三者に委託します。契約者はFAX送受信サービスの利用を申し込んだ時点で、当該第三者にFAX送信ならびにFAX受信した内容等を開示することについてあらかじめ承諾するものとします。
当社は、FAXの送受信等について、品質、性能、その他のいかなる保証も行いません。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
当社は、当社の責に起因しないFAXの未着、誤配送その他のトラブルに関し、一切の責任を負わないものとし、個別の問い合わせ対応を行わないものとします。
契約者は当社に対し、FAX送受信サービスの対価として、別途定める料金表に基づき算出される金額を支払うものとします。なお、当社は、契約者に対し、FAX送受信サービスの対価を発注書AI-OCR(invox)の利用料金と合わせて請求するものとし、契約者は第7条（利用プラン、利用料金の支払等）に従いこれを支払うものとします。

第11条（本サービスのうちＦＡＸ送信サービスの提供区域）

ＦＡＸ送信サービスの提供区域は、別途定める場合を除き、日本国内とします。ただし、ファックス送信については、国際電気通信事業を実施している電気通信事業者が電話サービスを提供する地域で送信可能な地域とします。なお、ＩＰ電話を宛先とするファックス送信につきましては、ご利用の電気通信事業者によっては、送信ができないまたは送信されても画像品質が著しく低下する等の制約が生じる場合があります。

第12条（本サービスのうちＦＡＸ送信サービスの自己責任の原則）

契約者は、ＦＡＸ送信サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により第三者（国内外を問いません。本条において以下同じとします）に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がされた場合、自己の責任と費用をもって処理し、解決するものとします。契約者がＦＡＸ送信サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、または第三者に対しクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
契約者は、第三者に対して自己が申込んだＦＡＸ送信サービスを再販売または使用を許諾する等（その契約形態を問いません）してＦＡＸ送信サービスを利用させた場合には、利用規約の適用上、当該第三者の利用行為は契約者の利用行為とみなします。当社は、当該第三者の利用行為が利用規約の各規定に違反する等した場合には、当該規定の定めに従い、ＦＡＸ送信サービスの提供停止、損害賠償請求、利用契約の解約等の措置を講ずるものとします。
ＦＡＸ送信サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社は、その内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
ＦＡＸ送信サービスに使用されるＦＡＸ番号は、契約者が責任を持って管理し、提供されるものであり、当社はその内容についていかなる責任も負わないものとします。但し、以下に定める番号ならびに当社あてにＦＡＸ配信停止依頼があったと確認された番号については、当社において同番号を削除し、配信停止できるものとします。
（１）「3 カ月連続6回以上不達。又は月間連続10 回以上不達」
（２）弊社にて、未加入電話あるいは利用休止番号と識別できたもの
（３）弊社が合理的に不達となる可能性が高いと判断する番号
当社は、契約者が故意または過失により当社に損害を与えたときは、契約者に当該損害の賠償を請求することができるものとします。

第13条（本サービスのうちＦＡＸ送信サービスの契約者の遵守事項）

契約者は、ＦＡＸ送信サービスの利用にあたり、以下の行為をしないことを確約するものとします。
（１）当社もしくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
（２）ＦＡＸ送信サービスの内容やＦＡＸ送信サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
（３）利用契約に違反して、第三者にＦＡＸ送信サービスを利用させる行為
（４）他者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
（５）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為
（６）他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある、または公序良俗に反する画像、文書、コンテンツ等を送信または掲載する行為
（７）無限連鎖講を開設、またはこれを勧誘する行為
（８）プログラム（電子計算機に対する指令であって一つの結果を得ることができるように組み合わされたものをいう）を用いて、文字、番号、記号その他の符号を、もっぱらＦＡＸ番号等として利用することが可能な符号を作成するため、自動的に組み合わせる方法で作成したＦＡＸ番号に、画像、文書等を送信する行為
（９）他者の設備等またはＦＡＸ送信サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
（１０）承諾を得ていない一般消費者向けに広告を目的としたＦＡＸを送信する行為ならびにＦＡＸの受信を拒否した者へのＦＡＸを送信する行為
（１１）その他法令もしくは公序良俗に違反し、または他者に不利益を与える行為もしくはそのおそれのある行為
（１２）犯罪を構成する行為（売春、児童ポルノ、わいせつ文、図面、賭博、など、その勧誘等を内容とする情報・文書
（１３）健全な市民の社会生活、平穏な私生活の妨げとなる行為（違法金融、過剰金融、不当投資、暴利売買など）の勧誘等を内容とする情報・文書
（１４）第三者を誹謗し、侮辱する情報・文書
（１５）その他、上記に準ずる健全な受信者を顰蹙させる情報・文書
契約者は、ＦＡＸ送信サービスの利用にあたり、以下に定める事項を遵守するものとします。
（１）不達となった宛先のＦＡＸ番号、承諾を得ていない一般消費者のＦＡＸ番号ならびに受信を拒否した者のＦＡＸ番号等の削除、ＦＡＸ送信宛先リストのクリーニングを徹底すること
（２）送信する情報（データ・コンテンツ等）に含まれる個人情報等の宛先情報に含まれる個人情報について、当該個人情報を適法に取得すること
契約者は、本条第１項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、または該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
当社は、ＦＡＸ送信サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項・第２項のいずれかに該当するものであること、または契約者の提供した情報が第１項・第２項のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由でＦＡＸ送信サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、当社は、契約者の行為または契約者が提供または伝送する（契約者の利用とみなされる場合を含みます）情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。
（１）第１項・第２項の規定に違反する行為をやめるように要求すること
（２）第三者との間でクレーム等の解消のための協議を行なうよう要求すること
（３）契約者に対して情報発信の停止を要求すること
（４）事前に通知することなく契約者が発信する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が受信できない状態に置くこと
（５）事前に通知することなくＦＡＸ送信サービスの提供を停止すること
（６）第17条（サービス利用停止又はアカウント削除）に基づきサービスの利用停止又はアカウントを削除すること
契約者は、ＦＡＸ送信サービスの利用にあたり、送信する情報（データ、コンテンツ等）に含まれる個人情報等の宛先情報に含まれる個人情報について、当該個人情報を適法に取得しなければなりません。

第14条（本サービスのうちＦＡＸ送信サービスの免責）

当社は、以下の事由により契約者がＦＡＸ送信サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他法律上の請求原因の如何を問わず、賠償の責任を負わないものとします。
（１）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２）契約者設備等の障害またはＦＡＸ送信サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
（３）ＦＡＸ送信サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソフトについて、当該第三者からウイルスパターン、ウイルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウイルスのＦＡＸ送信サービス用設備への侵入
（５）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ないＦＡＸ送信サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
（６）当社が定める手順、セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
（７）ＦＡＸ送信サービス用設備のうち、当社の製造にかからないソフトウェア（ＯＳ，ミドルウェア、Ｄ
ＢＭＳ等）およびデータベースに起因して発生した損害
（８）ＦＡＸ送信サービス用設備のうち、当社の製造にかからないハードウェアに起因して発生した損害
（９）当社以外の電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（10）刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制処分
（11）その他当社の責に帰すべからざる事由
当社は、契約者がＦＡＸ送信サービスを利用することにより第三者との間で生じた紛争等に関して、一切責任を負わないものとします。

第15条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為

(2) 当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為

(3) 公序良俗に反する行為

(4) 当社、又は本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為

ア過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

イコンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報

ウ当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

エ過度にわいせつな表現を含む情報

オ差別を助長する表現を含む情報

カ自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

キ薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

ク反社会的な表現を含む情報

ケ他人に不快感を与える表現を含む情報

(6) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

(7) 虚偽の送信データ等を本サービスに入力して適切でないデータを作成する行為

(8) 本サービスの他の契約者の情報の収集を目的とする行為

(9) 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為

(10) 他の契約者又は第三者に成りすます行為

(11) 本サービスの他の契約者のユーザーID又はユーザーパスワードを利用する行為

(12) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

(13) 暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限られません。）を用いる行為

(14) 反社会的勢力等への利益供与行為

(15) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

(16) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

(17) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

(18) その他、当社が不適切と判断する行為

第16条（契約者の退会）

契約者は、所定の方法により本サービスを退会できます。
退会にあたり、当社もしくは当社委託先に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、契約者の当社もしくは当社委託先に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限られません。）がある場合は、契約者は、当社もしくは当社委託先に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社もしくは当社委託先に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
契約者が契約期間の途中で退会した場合でも、当社もしくは当社委託先は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
契約者は、本サービス退会後も、当社もしくは当社委託先に対する本サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
当社は、自らの判断により、契約者がサービスを退会した後、契約者のユーザーアカウント及び当該契約者が当社に提供した情報を保有、利用又は削除できるものとします。なお、契約者がサービスを退会した後、契約者が当社に書面もしくは電子メールにより情報の削除を申し入れた場合、当社は契約者の情報を削除するものとします。
退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、退会前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第17条（サービス利用停止又はアカウント削除）

当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止し、契約者としての登録を抹消、又は契約者との間のサービス利用契約を解除できるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2) 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合

(3) 当社もしくは当社委託先が指定する決済方法の不正使用が判明した場合、又は当社もしくは当社委託先が指定する決済方法の決済サービス会社より契約者の決済を停止若しくは無効扱いとされた場合

(4) 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社もしくは当社委託先が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合

(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合

(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(7) 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合

(8) 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合

(9) 契約者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(10) 当社もしくは当社委託先からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(11) 過去に本サービスの利用停止等の措置を受け又は現在受けている場合

(12) 第4条第4項各号に該当する場合

(13) 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合

(14) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社もしくは当社委託先に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、契約者の当社もしくは当社委託先に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限られません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社もしくは当社委託先に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社もしくは当社委託先に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供した情報を保有・利用できるものとします。

第18条（本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等）

当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス、その他本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止できるものとします。本サービス、その他本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、軽微な変更や緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止できます。本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断できます。
(1) 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2) 電気通信事業者の役務が提供されない場合

(3) 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(4) 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(5) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

(6) 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(8) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部又は一部が制限されることがあります。
(1) 本サービスの利用資格等の確認を目的としたユーザーID、ユーザーパスワード等の認証機能において、利用資格等の確認ができない場合

(2) インターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合

(3) リアルタイム通信ができない通信状況において本サービスを利用する場合
当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き責任を負いません。

第19条（権利の帰属）

本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。なお、送信データの知的財産権は移転することなく契約者に帰属します。
契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されない。）をしてはなりません。
本サービス上には商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、又は使用を許諾するものではありません。
契約者は、本サービスに対し、登録情報及び送信データを送信することについての適法な権利を有していること、並びに登録情報、送信データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し保証するものとします。
契約者は、送信データについて、必要な範囲にて、当社に対し、送信データを複製、分析、加工その他の使用を行う権限を付与します。
前項にかかわらず、送信データ、及び送信データを加工する過程で当社が取得した情報（以下「データ等」といいます。）につき、当社は、本サービスの向上及び改善に必要な範囲で当社内にて使用でき、かつ、これらのデータ等を個別のユーザーが特定できない方法にて加工することにより、本サービス又はこれに関連する事項に関する分析、情報提供その他の目的のために第三者に提供・公開その他の方法により利用できるものとし、ユーザーは予めこれを承諾するものとします。
契約者は、前二項の範囲におけるデータ等の利用につき、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。

第20条（登録情報等の管理）

契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第21条（情報の利用等）

当社は、本サービスの利用を通じて取得した一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、契約者本人の同意なく、本規約に別途に定める場合を除き、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。ただし、契約者の情報のうち、個人情報については第6項に従うものとします。
(1) 契約者の同一性確認のため

(2) 利用料金、遅延損害金等の請求のため

(3) 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため

(4) 契約者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため

(5) 本サービスに関する案内のため

(6) 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため

(7) 本規約に違反する行為への対応のため

(8) 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため

(9) 紛争、訴訟などへの対応のため

(10) 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため

(11) 年代、所属、業種、規模その他の観点から分析することにより、個別の法人、団体及び個人を識別することのできない形式に加工した匿名加工データ及び統計データ（以下「統計データ等」という。）を作成し、本サービスの向上及び改善、サービス開発、市場分析、マーケティングを行うため

(12) 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため
当社は、契約者の承諾がない限り、当該契約者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合、及び次条に掲げる場合は除きます。
(1) 契約者が希望する顧客に対し請求書の配信、郵送をする場合（開示又は共有する情報は、請求書の記載事項その他必要な情報に限ります。）

(2) 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合

(3) 本サービスと他社サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該他社サービス等の提供元に契約者の情報を提供する場合

(4) 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において契約者の情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合

(5) 契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社及び銀行に本サービスを利用している契約者の情報を預託する場合

(6) 合併その他の事由による事業の承継に伴って契約者の情報が提供される場合

(7) 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく請求があった場合

(8) 法律に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合
当社は、情報の利用目的を、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には契約者に通知又は公表します。
当社は、本サービスにおいて、本サービス利用状況の把握、本サービスの運用管理若しくは改善又は当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告の最適化（当該広告の効果測定を含みます。）の目的のため、当社又は第三者が提供するツール（以下「外部送信ツール」といいます。なお、外部送信ツールの利用に関する詳細は「外部送信ツールに関する公表事項」をご確認ください。）を利用して、契約者に関する情報（広告識別子その他ご利用の端末やアプリの情報、IPアドレス等のネットワークの情報やアクセス履歴等。なお、アクセス履歴には、広告ページ及び当社のサービスとクッキー連携しているサイトでの行動履歴等のアクセスログを含みます。）を取得し、分析しています。また、当社は、当該目的のため、ツール提供元又は広告配信事業者等の外部送信ツール提供者等から当該契約者に関する情報及び当該外部送信ツール提供者等による分析結果の情報等を取得する場合があります。これらの情報が単体では個人を識別する情報を含まない場合には、個人情報に該当しませんが、当社は、これらの情報と契約者の個人情報を紐づける場合があり、この場合は、これらの情報も個人情報として取り扱います。なお、外部送信ツール提供者等が収集した情報は外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に基づき管理されています。外部送信ツール提供者等の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）及び無効設定（オプトアウト）の方法については、外部送信ツール提供者のサイトをご覧ください。当社は、外部送信ツール提供者による当該情報の利用について責任を負わないものとします。
当社は、統計データ等を、第三者に開示することがあります。この場合、開示されるのは特定の法人、団体及び個人を識別することのできない統計データ等のみであり、契約者自身を識別できる情報を開示することはありません。
当社は、本サービスの利用を通じて取得した契約者の個人情報を当社が別途規定する
プライバシーポリシー（以下同様とします。）に則って、管理するものとし、契約者は、当社が契約者の登録情報及び送信データに含まれる個人情報をこの個人情報保護方針に従って取り扱うことに予め承諾するものとします。

第22条（契約者に関する情報の第三者提供）

契約者は、当社が本サービスに関し取得する契約者に関する情報を、次のとおり第三者に提供することについて、同意するものとします。

(1) 利用目的

当社が定める「プライバシーポリシー」所定の「共同利用目的」と同一の利用目的

(2) 提供される契約者の情報の内容

当社が定める「プライバシーポリシー」所定の情報

(3) 第三者への提供の停止方法

契約者が本項に定める情報の第三者への提供を停止することを希望する場合、契約者は当社所定の手続きを完了することにより当該提供を停止でき、この場合、契約者は本規約第16条に定める方法により、サービス利用契約を解約したとみなされるものとします。

第23条（契約者の秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、サービス利用契約又は本サービスに関連して、契約者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
(1) 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの

(2) 当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの

(5) 当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの
契約者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めにかかわらず、契約者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示できます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第24条（反社会的勢力の排除）

当社は、反社会勢力等による本サービスの利用を禁止するとともに、現在及び将来にわたって自己または自己の役職員が反社会的勢力等に該当しないことを表明します。当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又はサービス利用契約の解除をできます。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第25条（保証の否認及び免責）

当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるデータその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
当社は、本サービスにより税理士法所定の税理士業務、及び公認会計士法所定の公認会計士の業務を提供するものではなく、契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。契約者は、本サービスの利用に関連して税務申告を行う際には、申告にかかる記載内容に誤りがないか、必ず最寄りの税務署若しくは税理士に内容を確認するものとし、申告内容の正誤について、当社は責任を負わないことを予め了承するものとします。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、契約者が本サービスに送信した情報の削除又は消失、契約者の登録の抹消、本サービスの利用による登録データ等の消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失があった場合を除き賠償する責任を負わないものとします。
当社は、原則として契約者間の通信や活動に関与しません。万一契約者間で紛争や問題が生じた場合には、当該契約者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
契約者と第三者との間で紛争が生じた場合には、契約者は自身の責任と費用でこれ解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても責任を負わないものとします。
当社は、本サービスが全ての端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
当社は、契約者から提供を受けた登録情報を、実績があると当社が判断したクラウド環境のもとで、安全性の高いネットワーク上に保存いたします。しかしながら、当社は、これらの完全な安全性、信頼性等を保証するものではなく、保存されたデータ等の消失に起因して生じた損害につき、当社に故意又は重過失があった場合を除き賠償する責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、及び消費者契約法の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、当該契約者から当社が現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第26条（サービス利用契約の有効期間）

サービス利用契約は、本サービスの提供期間中、契約者について第4条に基づく利用登録が完了した日から当該契約者が本サービスを退会した日、又は当該契約者のアカウントが削除された日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。

第27条（規約改定）

当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ホームページ上での掲示その他の適切な方法により周知し、または契約者に通知します。
当社は、契約者が、施行時期が経過した以降も本サービスの利用を継続した場合は、当該契約者は、当該変更を同意したものとみなします。

第28条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、連絡又は通知を電子メールその他の電磁的方法により行う場合、当該連絡又は通知が当社から発信された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第29条（本規約上の地位の譲渡等）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含む。）し又は担保の目的に供することはできません。
当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。当該事業譲渡が行われる場合、当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。

第30条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第31条（存続条項）

第16条（契約者の退会）第2項乃至第6項、第17条（サービス利用停止又はアカウント削除）第3項及び第4項、第19条（権利の帰属）、第20条（登録情報等の管理）、第21条（情報の利用等）、第23条（契約者の秘密保持）乃至第25条（保証の否認及び免責）、並びに第29条（本規約上の地位の譲渡等）乃至第33条（協議解決）については、当社と契約者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。

第32条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第33条（協議解決）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2022年12月1日　制定
2023年6月13日　改定
2023年11月1日　改定（現行）