電気料金を削減!今すぐできる見直し方法
invoxではじめるコスト分析~電気料金編~
昨今の資材高騰や人件費の上昇により、多くの企業でコスト削減の意識が高まっています。一方で、脱炭素の流れや燃料価格の高騰が続く中、「電気料金は下がりにくい」という印象を持つ方が多いのではないでしょうか。しかし、電気料金の内訳を見直す方法を知ることで、思わぬ大幅なコスト削減を実現できる可能性があります。
本記事では、電気料金の基本構造や削減のポイントをわかりやすく解説します。電気料金の見直しに取り組みたい方は、ぜひ参考にしてみてください。
今すぐチェックして、無駄なコストを削減する第一歩を踏み出しましょう。
目次
電気料金の基本構造を理解しよう
電気料金は大きく以下の要素で構成されています。

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・ 基本料金
契約電力(kW) × 基本料金単価で決まる「固定費用」。 -
・ 電力量料金
電力使用量(kWh)× 電力量単価で決まる「変動費用」。
季節や時間帯ごとに単価が変わる場合もあり、市場連動型の契約では市場価格調整単価もここに含まれます。 -
・ 燃料費調整金
燃料価格や為替変動によって決まる「調整費用」。
「燃料費等調整単価」として市場連動要素を含む場合があります。 -
・ 再エネ賦課金
再生可能エネルギー普及のために全契約者が負担する料金。
削減の対象外ではあるものの、電気料金を構成する項目の一つです。 -
・ 容量拠出金
将来の電力供給力を確保するために負担する料金。
削減の対象外ではあるものの、電気料金を構成する項目の一つです。
請求書を使って現在の電力利用状況や契約内容を確認しましょう
電気料金削減の第一歩は、請求書から正確なデータを把握することです。
電気料金請求書の「見るべきポイント」
請求書には各電力会社がユーザーに提供している主要なサービス内容が記載されています。

その中でも電気料金削減にあたって特に注目すべきは、赤字で示した項目を用いて算出する下記の4点です。
➀基本料金
基本料金は以下の計算式で算出します。
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・ 基本料金単価
各電力供給会社が設定する単価で、契約種別と供給電圧に応じて決められます。 -
・ 契約電力
使用規模によって実量制と協議制のいずれかの方式が適用されますが、ここでは多くの事業者が該当する実量制について解説しています。
実量制での契約電力は、過去1年間の各月の最大需要電力の最も大きい値を指します。

このことから、過去1年間で最大需要電力が最も値の大きい月の設備使用を抑える事で、契約電力を下げ基本料金を抑える事に繋がります。
- ・ エアコンの温度設定を27度にし、サーキュレーターや扇風機を併用する
- ・ 窓に遮熱フィルムを貼ったり、カーテンを遮熱効果の高いものに変える
- ・ リモートワークの活用を検討する
➁電力量料金
使用電力量に応じて掛かる費用であり、以下の計算式で算出します。
固定単価と市場連動単価のメリット・デメリットを理解した選択ができているか確認しましょう。
<固定単価>
メリット:単価が高騰するリスクがない。年間を通した電気料金の予算が組みやすい。
デメリット:市場が下がった時の利益を得る事ができない。
<市場連動単価>
メリット:市場が下がった時には利益を得ることができる。
デメリット:単価が高騰するリスクがある。年間を通じた電気料金の予算が組みにくい。
③割引金額と割引率
法人特別割引などの値引き条件を指します。事業者ごとに複数の割引を提供しており、名称や適用条件はさまざまです。
現時点で自社にはどのような割引が適用されているか確認しましょう。
総額のみ記載され、割引率が明記されていなかったり、過去分を遡るとある月から突然割引率が低くなっていることなどがあるため注意が必要です。
④力率
電力がどれだけ有効に利用されているかを示す指標であり、力率割引という割引に反映されます。
100%でない場合は最大の割引が適用されていないことになるため、その場合は電気主任技術者(※)に相談することを推奨します。
※電気主任技術者:電気設備の保安監督業務を行うための国家資格を保有する者のこと。自社で採用する以外には、近隣の電気保安協会や保安法人などの外部に委託されているケースが多くあります。まずは日頃、自社の電気設備点検を担当している方を確認しましょう。
上記を理解し、まずは現状を正確に把握しましょう。
過去1年分の請求書を確認し、単価や割引の変動、最大需要電力の月等を整理することが重要です。
電力会社の具体的な見直し方法
電力会社を選定する際の具体的なステップについてご紹介します。
ステップ1:見積条件書を作成する
過去の請求書から得た見積作成に関わる情報を抽出、整理します。
各社が同様の条件で見積り作成できることが重要です。
見積条件書の項目例
- ・ 対象施設
- ・ 契約電力
- ・ 供給電圧
- ・ 年間を通じた各月の電力使用量
- ・ 力率
ステップ2:可能性のある企業をピックアップし、複数社に相見積もりを依頼する
既存の取引先だけでなく、複数の電力会社に声をかけましょう。
自然エネルギーを利用した電力と通常電力の価格差が小さくなっているため、CO2排出量を削減して脱炭素経営に取り組んでいくことを検討している場合、選択肢に加えるのがおすすめです。
ステップ3:電力会社を選定する
表面的な価格のみで比較するのではなく、総合的に自社にメリットのある電力会社を選定しましょう。例えば下記のような観点が挙げられます。
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・ 財務基盤/資本関係
電力の供給はどこの小売事業者を選定しても同じ送配電事業者からの電力供給されるため、供給リスクは関係ありません。ただし、その企業の事業撤退リスクの有無は確認しておく必要があります。 -
・ 固定単価と市場連動単価どちらを選択するか
今後の卸売市場をどのように見通すかによって選択が異なります。迷う場合には各電力会社の担当者に聞いてみるのが良いでしょう。 -
・ 自然エネルギーの活用
現状の契約価格と同額で、再生可能エネルギーに切り替えられるケースがあり、グリーン調達につながることがあります。
「グリーン調達」とは?脱炭素経営に活用するためのポイント
電気料金の削減に向けて
電気料金は構造を理解し、ポイントを押さえれば無駄なコストを削減できます。まずは、請求書を確認してみましょう。
電気料金の見直しは効果が期待できる一方、手作業で請求書を分析し交渉するのは時間も手間もかかります。「手間なく削減に取り組みたい」という方は、ぜひinvoxコスト分析をご検討ください!
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