全銀EDI（ZEDI）入門

全銀EDI（ZEDI）とは？

全銀EDI（ZEDI）は、2018年12月に開始した全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が提供する新しいデータ連携の仕組みです。
従来の総合振込のやり取りでは、振込元から振込先へ渡せるデータは限られており、受領側では振込日、振込人名（カナ）、振込金額といった少ない情報をもとに入金消込を行う必要がありました。

【従来の入金消込の流れ】

一方、ZEDIではXML形式に変わり、事業者登録番号や請求書番号、金額などの情報を付加して振込元から振込先へ渡せるようになります。
これらの情報を入金消込に利用することで消込作業の自動化が可能です。

【ZEDIを活用した入金消込の流れ】

全銀EDI（ZEDI）の普及状況と課題

便利に見えるZEDIですが、利用率はわずか0.01%ほどにとどまり、ほとんど利用されていないのが現状です。
普及を阻む代表的な課題として下記の3点が挙げられます。

１．買い手側で必要な情報を入力する必要がある

1つ目の課題はZEDIで送る情報を誰が入力するかという課題です。
ZEDIが登場した2018年時点では、デジタルインボイスは存在していなかったため、請求番号等の情報は買い手側で請求書を見ながら入力する必要がありました。買い手側は追加の情報を入力する手間は増えるものの、消込が楽になるというメリットを享受するのは売り手側になります。
このような構造から、わざわざZEDIを利用して送金を行う事業者は増えませんでした。

現在の状況を変えると期待されるのがデジタルインボイスの普及です。
売り手から受け取る請求がデジタルインボイスであれば、買い手にて追加の情報を入力するのではなくデジタルインボイスの情報を引き継ぐことで、入金消込まで自動化するという流れが現実的なものとなります。

【デジタルインボイスとZEDIを利用したデータの流れ】

２．ZEDIの利用に追加の費用がかかる

2つ目の課題はZEDIの利用にかかる費用です。多くの銀行ではZEDIの利用には10万円前後の初期費用と、数万円の月額費用が発生します。
対応している事業者が少ない現状では費用をかけてZEDIを導入するメリットは少なく、費用面も普及に向けての大きな壁となります。

３．対応サービスが少ない

3つ目の課題は対応するサービスが少ないという点です。
自社システムをZEDIに対応させる選択肢はよほどの大企業でないと難しく、普及には市販サービスのZEDI対応が広がっていくことが必要です。
全銀ネットでは、開発助成プロジェクトなども行い徐々にZEDI対応のサービスも広がっていますので、下記のページも参考にされてください。

まとめ

社会に広がれば大きな効果が期待できるZEDIですが、普及に向けてはデジタルインボイスの普及や費用、対応サービスの広がりといったハードルを越えていく必要があります。
いずれのハードルも容易に超えられるものではなく普及に向けては長い道のりとなるでしょう。