【10月21日（木）15:00-16:00／10月26日（火）13:00-14:00】無料オンラインセミナー『すべての事業者に強制適用される改正電子帳簿保存法の「電子取引」対応セミナー』を開催

施行開始が、いよいよ2022年1月1日に迫ってきた令和3年度改正電子帳簿保存法（電帳法）。
従来は、帳簿や書類の電子保存を自ら検討する会社にだけ関係のある法令でした。
しかし、令和3年度に改正された電帳法は、帳簿書類の電子保存を全く検討していない企業や個人事業主を巻き込んだ、抜本的な改正内容になっています。
帳簿書類の電子保存を全く行ってこなかった企業は、このまま無策のまま年を越すと、重加算税が課されたり、青色申告が取り消されるなど、大きな影響を受ける可能性が高まっています。

本セミナーでは、そのように深刻な影響を受けないための4つの選択肢について、法令やシステムがニガテな方々にも、わかりやすく、かつ必ず対応できる方法を解説します。
同内容で2日間開催いたしますので、ご都合のよい日程をお選びいただき、ぜひご参加ください。

▼2021年10月21日（木）15:00～16:00開催▼
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_ta0BDNrUQeirRtAWMbkR9w

▼2021年10月26日（火）13:00～14:00開催▼
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_vuOVtyEcTMm1vsCbmjtvHg

こんな方におすすめです

2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正内容が分からない方
改正電子帳簿保存法の内容は分かるが、実際にどのように対策すればよいか分からない方
invoxが改正電子帳簿保存法に対応しているか確認したい方

第一部「電子取引への4つの対応策」

令和3年度改正の電帳法の電子取引に対応する方法は、4通り定められています。
その4つの対応策の内容について、「タイムスタンプ」や「訂正削除できないシステム」などの電帳法のわかりにくい用語をかみ砕いて、わかりやすく解説します。そして、取引先にも不便をかけず、自社のシステムにも手を加えないで進める対応方法についても解説します。

公認会計士
中田清穂（なかたせいほ）様

略歴

青山監査法人、プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社を経て、株式会社ディーバを設立。連結経営システムDivaSystemを開発し事業を展開。設立後8年が経過し、導入実績が400社を超えた、上場1年前に経営を後進に譲り独立。
財務経理の現場と経営との関連にこだわり、課題を探求し、解決策を提示し続ける。財務経理向けにサービスを提供する業者へのコンサルティングも実施。
最近は、エビデンスの電子化・テキスト化及びその自動化を伴う、財務経理ＤＸを進めるための研究と啓蒙活動を中心に活動中。

第二部「“超”実践的な電子取引対応の最適解と対応サービス」

第二部では、改正によって印刷して保存できなくなる電子取引への“超”実践的な対応方法を解説。
改正電子帳簿保存法に対応した請求処理自動化サービス、あらゆる国税関係書類を電子保存するサービスも紹介いたします。

株式会社Deepwork
代表取締役
横井朗

略歴

2000年：SI企業に就職。
2003年：前年創業のスタートアップ（株式会社ビーブレイクシステムズ/東証マザーズ上場）に参加し、ERP開発を担当。
在籍10年間で数多の新規事業開発を手がける。
2013年：独立し、株式会社Artiを設立。
2015年：株式会社クラビスに参加し、2016年より取締役・CTOに就任。
2019年：株式会社Deepworkを設立し代表取締役に就任。ビジネス・ブレークスルー大学大学院にてMBAを取得