【比較表つき】電子帳簿保存法対応システムとは？選び方・主な機能・おすすめ導入ポイントを解説

改正電子帳簿保存法により、帳簿・請求書・領収書などの電子データ保存が実務の前提になりました。
これに伴い、法対応をシステムで自動化する電子帳簿保存法対応システム（クラウド／SaaS）の導入が進んでいます。
本記事では、制度とシステムの関係、導入メリット、必須機能、選定ポイントをご紹介します。

1 電子帳簿保存法対応システムとは
2 電子帳簿保存法対応システムの必須機能
3 導入メリット（効率化・法対応・コスト削減）
4 【比較表】主要な電子帳簿保存法対応システムの機能・料金・サポート比較
5 システム選定のポイント（コスト・運用・連携性）
6 まとめ：電子帳簿保存法対応システムで経理DXを加速

電子帳簿保存法対応システムとは

電子帳簿保存法は、国税関係帳簿や請求書などを電子データで保存できるよう定めた法律です。
保存には、次の3つの要件（真実性・可視性・検索性）を満たす必要があります。
それらをシステムで自動的に担保できるのが「電子帳簿保存法対応システム」です。

① 真実性の確保
タイムスタンプの自動付与や訂正削除履歴の記録により、データの改ざんを防止します。
② 可視性の確保
保存した書類をモニターで表示・印刷できる状態で保管し、誰でも内容を確認できるようにします。
③ 検索性の確保
取引年月日・取引金額・取引先名などで検索できるよう、メタ情報を付与します。
④ クラウド管理による保存性
クラウド上にデータを保管することで、バックアップやアクセス権限管理を容易に行えます。

これらの機能を備えたシステムを導入することで、帳簿や証憑を安全かつ効率的に管理でき、
電子帳簿保存法の要件を満たすだけでなく、監査や税務調査への対応もスムーズになります。

これらの要件をシステムで自動的に担保する仕組みが「電子帳簿保存法対応システム」です。
証憑や帳簿をクラウドに保存し、タイムスタンプ・履歴管理・アクセス制御・検索などで法対応運用を支えます。

電子帳簿保存法対応システムの必須機能

区分	チェックポイント
真実性	タイムスタンプ自動付与／訂正削除履歴の自動記録／操作ログ
可視性	画面表示・印刷が可能／モバイルやリモートでも判読性を確保
検索性	取引日・金額・取引先名などで高速検索／関連書類のひもづけ
権限・統制	閲覧・編集権限／承認ワークフロー／部門別の可視化・制限
保護・保全	バックアップ／アーカイブ／保持期間管理（7〜10年）

導入メリット（効率化・法対応・コスト削減）

紙保管コスト削減
保管スペース・印刷・郵送コストを圧縮。紛失・劣化リスクも低減。

検索性の向上
条件検索で証憑を即時提示。月次・監査の所要時間を短縮。

法対応の自動化
要件をシステムで担保。監査対応の平準化と属人化の解消。

内部統制の強化
承認履歴・操作ログ・権限管理で不正抑止と追跡可能性を確保。

リモートワーク対応
拠点・在宅から安全にアクセス。継続性・BCPにも寄与。

【比較表】主要な電子帳簿保存法対応システムの機能・料金・サポート比較

サービス	invox	A社	B社	C社
取り込み方法	メール連携クラウドサービス連携ファイルアップロード API連携	メール連携ファイルアップロードスキャン代行	メール連携ファイルアップロード（PDFのみ）	ファイルアップロード
データ化方法	セルフ入力 AI-OCR：10秒前後オペレーター：数時間〜	オペレーター：数時間以内	AI-OCR：数秒	セルフ入力オペレーター：5営業日以内
データ化精度	99.9％以上（オペレーター）	99.9％以上（オペレーター）	非公開	99.9％以上（オペレーター）
機能	書類の自動振り分け書類の関連付けワークフロー（複数段階）ダウンロード：索引等形式データ出力ファイルからの請求書取り込み書類へのファイル添付 EDIデータの取り込み	書類の関連付けデータ出力原本の代理保管	書類の関連付けワークフロー（有償）データ出力	データ出力
基本料金	1,980円〜／月	10,000円〜／月	12,000円〜／月	3,000円〜／月初期費用5,000円 1契約が別途必要
従量料金	セルフ：0円 AI-OCR：20円／件オペレーター：100円／件	オペレーター：37,500円〜／月	AI-OCR：50円／件	オペレーター：70円／件
契約期間	月単位	年単位	年単位	月単位
社内の利用人数	無制限	〜10ユーザー（スタータープラン）	—	無制限
セキュリティ	ISMS（ISO27001）認証取得	ISMS（ISO27001）認証取得	ISMS（ISO27001）認証取得	ISMS（ISO27001）認証取得
サポート	永年無料専任が稼働まで伴走	期間限定で無料専任は追加費用	期間限定で無料専任は追加費用	期間限定で無料専任は追加費用

システム選定のポイント（コスト・運用・連携性）

比較観点	確認ポイント
法対応度	電子取引・スキャナ保存に対応しているか
操作性	教育コストが低く、現場が迷わず使えるUIか
連携性	会計・経費精算など既存システムと連携できるか／APIの有無
コスト	初期費用＋月額費用＋ユーザー単価／データ量による課金体系
サポート体制	法改正対応・マニュアル更新・問い合わせ対応のスピード

まとめ：電子帳簿保存法対応システムで経理DXを加速

紙やExcel中心の運用では、電帳法の継続的な要件充足と効率化の両立が難しくなります。
対応システムを導入すれば、保存・検索・承認・証跡・統制を一気通貫で整備でき、監査にも強い体制を構築できます。
invox電子帳簿保存は、invox受取請求書やinvox発行請求書などのinvoxシリーズと組み合わせると管理がしやすくなります。
ご興味のある方はお気軽に個別相談会をご予約ください。