【図解でわかる】タイムスタンプとは？仕組み・付与方法・電子帳簿保存法対応まで解説

電子帳簿保存法への対応で「タイムスタンプ」という言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。
「そもそも何をするもの？」「どんな方法で付与すればいいの？」と疑問に思う経理担当者も少なくありません。

この記事では、タイムスタンプの仕組み・法的位置づけ・具体的な付与方法（やり方）を解説します。
後半では、invox受取請求書での自動付与の仕組みも紹介します。

タイムスタンプとは？意味と仕組み

タイムスタンプとは、電子データがある時刻に存在していたことと、その後改ざんされていないことを証明する仕組みです。
「認定タイムスタンプ事業者」（TSA）が発行する電子証明書によって、ファイルの信頼性を保証します。

例えるなら、紙の書類に「押印＋日付」を残す電子版です。
この技術は、電子帳簿保存法・電子契約法・電子署名法などで「真実性確保」の手段として認められています。

電子帳簿保存法では、電子データを保存する際に次の3つの要件を満たす必要があります。

このうち、タイムスタンプは①「真実性の確保」に対応します。
請求書や領収書などの電子取引データにタイムスタンプを付与することで、データが改ざんされていないことを第三者機関が証明します。

📘 令和4年（2022年）改正での代替方法

タイムスタンプが難しい場合でも、以下の方法で真実性を確保することが可能になりました。

ただし、最も外部証明力が高いのはタイムスタンプ付与であり、監査・税務対応時にも有利です。

実務でのタイムスタンプ付与には、手動付与と自動付与の2つの方法があります。

国税庁が認定するタイムスタンプサービス（アマノ、セイコーソリューションズ、NTTデータなど）を利用します。

＜手順＞

メリット：導入コストが低く、少数運用でも対応可能

デメリット：件数が多い場合、都度操作が必要で手間がかかる

電子帳簿保存法に対応したクラウドシステム（SaaS）を利用し、ファイル登録時に自動でタイムスタンプを付与します。

invox受取請求書では、請求書をアップロードまたはメール転送するだけで自動付与が完了します。
システムが証跡も同時に記録するため、改ざん防止・監査対応の手間を大幅に削減できます。

国税庁ガイドラインでは、電子取引データ受領後おおむね7営業日以内の付与が推奨されています。
最も安全なのは「受領時点で自動付与」する運用です。

運用ルール策定のポイント：

invoxのような自動付与機能を使えば、付与漏れや遅延を防げます。

代替方法	概要
訂正削除履歴の保存	システム上で変更履歴を残し、誰がいつ修正したかを記録する。
事務処理規程の整備	書類の処理・保存・確認フローを文書化し、社内ルールで担保する。