業務委託契約の請求書作成方法｜記載すべき項目と注意点

• ① 請求書の宛名
  取引先の正式な会社名・部署名・担当者名を記載します。法人格（株式会社・合同会社など）を省略しないよう注意しましょう。
• ② 請求書の発行日
  請求書を作成した日付を記載します。請求期間が月単位であれば、通常は翌月初めに発行するケースが多いです。
• ③ 請求書番号
  管理や照会を容易にするために、各請求書に固有の番号を設定します。
  例：「INV-202503-001」「2025-03-01-A」など。
• ④ 支払い期限（入金期日）
  「いつまでに支払うか」を明示します。
  例：「2025年4月30日までにご入金ください」など。
• ⑤ 請求者の情報
  企業名（または氏名）、住所、電話番号、メールアドレスを記載します。法人の場合は社印を押印するケースもあります。
• ⑥ 請求内容（業務内容・品目・単価・数量・金額）
  請求対象となる業務内容や納品物を明確に記載します。
  例：「Webサイト制作費　一式」「ライティング業務（3月分）　＠10,000円 × 5本」など。
• ⑦ 取引年月日
  業務を実施した日付、または納品日を記載します。
  「2025年3月1日〜3月31日」のように期間で明示しても構いません。
• ⑧ 消費税額・合計金額
  税抜金額・消費税額・合計（税込）金額をそれぞれ明示します。
  例：「小計100,000円＋消費税10,000円＝合計110,000円」。
• ⑨ 源泉徴収税額（必要な場合のみ）
  個人事業主が報酬を受け取る場合、源泉徴収が必要なケースがあります。
  源泉徴収税額は次の式で求められます。
  報酬金額 × 10.21％ ＝ 源泉徴収税額
  例：報酬10万円の場合、源泉徴収税額は10,210円。請求書には「報酬100,000円／消費税10,000円／源泉税▲10,210円／差引支払額99,790円」と明記します。
• ⑩ 振込先
  銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義を記載します。
  振込手数料の負担先（例：「振込手数料は御社ご負担にてお願いいたします」）を記載しておくと親切です。

• ① 登録番号
  適格請求書発行事業者の場合は、Tから始まる登録番号を記載します。
  例：「登録番号 T1234567890123」。
• ② 適用税率
  税率ごとに対象金額を区分して明示します。
  例：「10％対象：100,000円」「8％対象：50,000円」など。
• ③ 軽減税率対象の明記
  食品や新聞など軽減税率の対象が含まれる場合、「※軽減税率対象」と明記します。

※ 実務でミスが起きやすいポイント

• ・契約書・発注書との一致（品目・金額・期間）を必ず確認する
• ・税率の適用誤り（10%／軽減8%）に注意する
• ・源泉徴収額を控除後の振込金額を明確に記載する
• ・請求書番号・発行日の重複を避ける（採番ルールの統一）
• ・支払期日を空欄にしない（支払サイトに沿って明記）