登録番号とは?調べ方・検索方法・確認ポイントをわかりやすく解説
インボイス制度に対応するうえで、経理担当者が日々直面しやすいのが登録番号の確認です。この記事では、登録番号の意味、何桁か、調べ方・検索方法、会社名や個人事業主の確認方法、登録番号がない場合の実務対応までをまとめて解説します。
目次
登録番号とは何か(インボイス番号)
登録番号とは、正式には適格請求書発行事業者の登録番号を指します。インボイス制度において、適格請求書(インボイス)を発行できる事業者であることを示すために、国税庁へ登録した事業者に付与される番号です。
請求書を受け取る側(仕入側)は、この登録番号が記載された請求書でなければ、原則として仕入税額控除を受けることができません。そのため、登録番号の確認は経理実務における必須作業となっています。
登録番号は何桁?T番号の仕組み
登録番号は「T+13桁」
登録番号(T番号)は、「T」+13桁の数字で構成されています。
例
T1234567890123
先頭の「T」は、インボイス制度における登録番号であることを示す記号です。
法人と個人事業主の違い
- 法人:原則として「T+法人番号(13桁)」
- 個人事業主:法人番号がないため、国税庁が新たに13桁の番号を付与
そのため法人の場合は、「登録番号の数字部分=法人番号」という関係になります。
登録番号の確認・検索方法
適格請求書発行事業者公表サイトとは
登録番号は、国税庁が公開している「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。
国税庁の公表サイトは登録番号を入力して、検索する仕様のため、事前に登録番号を知っておく必要があります。
個人事業主の登録番号を検索する場合の注意点
個人事業主も公表サイトで検索できますが、法人番号での検索ができないため、請求書や納品書等で登録番号を知った上で確認する必要があります。
登録番号の「逆引き検索」は可能か?
「会社名や氏名から登録番号を逆引きしたい」というニーズは多くあります。公表サイトでは事業者名から登録番号を探すことはできません。
登録番号を把握していない場合は、法人番号公表サイトを利用しましょう。
国税庁のサイトではありませんが、会社名などで登録番号を検索できるサイトを企業が公開していることもあります。
登録番号を調べたい場合は各サイトの利用規約をよく読んでから利用するようにしましょう。
一方で、逆引きツールを使っても一意に特定できるとは限りません。同名企業や類似名称がある場合は、住所などの追加情報も合わせて確認し、どの事業者かを見極める必要があります。
登録番号がない・わからない場合の実務対応
請求書に登録番号が記載されていない場合
インボイス制度では、適格請求書に登録番号の記載が求められます。記載がない場合、その請求書は原則として適格請求書として扱えません。まずは、取引先に修正インボイスの発行依頼を行うのが実務上の第一歩です。
取引先が未登録事業者だった場合の考え方
取引先がインボイス登録をしていない場合、原則として仕入税額控除は認められなくなります。一定期間は経過措置が設けられており、段階的に控除割合が縮小されるため、社内では「登録の有無」を正確に把握し、請求書を区別して管理する運用が重要です。
登録番号確認を手作業で行う際の課題
インボイス制度開始後、経理現場では「登録番号を見る」だけでなく、正しい番号か・税率や記載要件は合っているかまで同時に確認する必要が出てきました。その結果、手作業での負荷が一気に高まりやすくなっています。
- 請求書ごとに登録番号を目視確認し、公表サイトで検索・照合する手間がかかる
- 登録番号が読めない・記載がない場合、社名検索や照合に時間を取られやすい
- 税率ごとの集計や端数処理が適切かを確認するのが煩雑
- 未登録事業者や経過措置の請求書が混ざると、管理ルールが複雑になりやすい
- 件数が増えるほど作業が属人化し、担当者によって処理品質がぶれやすい
特に月末月初の繁忙期は確認作業が集中し、「人手で正確に回し続けること」自体がボトルネックになりがちです。
請求書受領システムでインボイス対応はどう変わるか
インボイス制度への対応が進む中、請求書の受領から確認までをまとめて管理できる請求書受領システムを導入する企業も増えています。主な導入のメリットは次の3点です。
登録番号の確認を自動化しやすい
請求書に記載されている登録番号の有効性を自動的にチェックし、目視や手入力に頼らず、確認作業の手間を減らせる。
データ化とインボイス対応を同時に進められる
データ化し、電子保存することで、検索性の向上や保存の最適化を行うことができる。
運用ルールを揃えやすい
担当者ごとの判断差を減らし、属人化を抑えられる。
請求書受領システムを比較検討したい方へ
登録番号の確認や請求書処理を仕組みで効率化したいと考えている場合、請求書受領システムの比較検討が有効です。サービスごとに、OCR精度、ワークフロー、会計連携、運用設計のしやすさなどの特徴が異なるため、要件に合わせて選ぶことが重要です。
主要サービスを比較表つきで整理し、「自社に合う選び方」の観点までまとめています。手作業での確認に限界を感じている場合は、下記の記事も参考にしてください。
【比較表つき】invox・バクラク・TOKIUMなど請求書受領システムを機能・特徴で徹底比較
※運用上の取り扱い(控除可否の判断や経過措置の適用など)は、取引形態・社内規程・税務判断により変わる場合があります。必要に応じて顧問税理士等にもご確認ください。
