記帳代行とは?費用相場・経理代行との違い・メリットを徹底解説
記帳代行は、経理業務の負担を軽減する有効な選択肢として、多くの企業が検討しています。一方で、「どこまで任せられるのか」「費用相場はどのくらいか」「経理代行との違いは何か」といった疑問を抱えている方も少なくありません。
本記事では、記帳代行の基本的なサービス内容や費用相場、経理代行との違い、メリット・デメリットを整理したうえで、記帳代行を検討する企業が見落としがちな課題について解説します。
単に外注するかどうかという視点だけでなく、業務全体をどのように効率化すべきかという観点から、最適な体制づくりを考えるためのヒントを提供します。
目次
記帳代行とは?サービス内容と依頼できる業務範囲
記帳代行とは、企業の仕訳入力や帳簿作成を外部の専門家に委託するサービスです。
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仕訳入力
日々の取引内容を会計ソフトへ入力し、正確な帳簿を作成します。 -
会計ソフトへのデータ登録
領収書や請求書の内容を整理し、会計データとして登録します。 -
月次試算表の作成
月ごとの財務状況を把握できる資料を作成します。 -
領収書・請求書の整理
書類の内容確認や分類を行い、記帳しやすい状態に整えます。 -
補助元帳の作成
勘定科目ごとの詳細な取引記録を管理します。
税務申告まで依頼する場合は税理士が必要になりますが、「記帳のみ」を依頼するケースも少なくありません。
記帳代行の費用相場
記帳代行を検討されている方が最も気になるのは費用でしょう。料金体系は主に以下の3パターンです。
仕訳数ベース
仕訳件数に応じて料金が変動します。目安としては、月100仕訳で1〜2万円前後が一般的です。
顧問契約込み
税務顧問契約とセットになっている場合、月額2〜5万円程度になることもあります。
ただし、実際の費用は資料の整理状況や紙資料の多さ、修正対応の頻度、記帳以外の業務範囲によって大きく変動します。
単純に価格だけで比較するのではなく、「自社の業務状況でいくらになるのか」を確認することが重要です。
記帳代行と経理代行の違い
「記帳代行」と「経理代行」は似ていますが、対象範囲が異なります。
| 区分 | 記帳代行 | 経理代行 |
|---|---|---|
| 対象業務 | 仕訳入力・帳簿作成 | 請求書発行・支払管理・入金管理など経理全般 |
| 業務範囲 | 一部業務 | 包括的 |
| 料金 | 比較的安価 | 業務範囲により高額 |
経理代行は請求書の発行や振込業務、入金管理まで含まれる場合が多く、バックオフィス全体を外注する形になります。
一方で記帳代行は、あくまで帳簿作成が中心です。
記帳代行のメリット・デメリット

特に見落とされがちなのが、「資料提出の遅れ」です。記帳代行は外注であっても、資料の回収・整理は自社の責任範囲に残ることが多いためです。
記帳代行を検討する企業が抱える共通課題
記帳代行を検討する企業の多くは、以下のような課題を抱えています。
経理担当者が1名体制
属人化しやすく、休暇や退職時のリスクが高まります。
月末月初に業務が集中
繁忙期の残業やミスの発生につながります。
紙の請求書が多い
整理・保管・検索に時間がかかります。
法対応への不安
インボイス制度や電子帳簿保存法への対応負担が増えています。
入力作業に時間を取られている
単純作業が経理全体のボトルネックになっています。
しかし実際には、仕訳入力そのものよりも、資料回収・請求書整理・データ化作業・差し戻し/確認対応といった「前工程」に多くの時間がかかっているケースが少なくありません。
記帳代行の効率を左右する“前工程”の課題
記帳代行の生産性は、仕訳スピードではなく「資料の整備状況」に大きく左右されます。
たとえば、資料提出が遅れる、紙・PDF・メール添付が混在している、月末にまとめて提出される、書類の不備確認に時間がかかるといった状況では、外注しても業務はスムーズに進みません。
そのため近年では、記帳代行や経理代行の現場において、資料回収の電子化や請求書データ化を仕組み化する取り組みが進んでいます。invoxシリーズも、こうした前工程の効率化を支援する仕組みとして活用されています。
会計事務所・経理代行会社における具体的な活用方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
資料回収の電子化・自計化の促進・経理代行の効率化でinvoxを活用する方法
記帳代行を単なる外注として捉えるのではなく、「業務全体をどう効率化するか」という視点で検討することが重要です。
まとめ
記帳代行は、経理負担を軽減する有効な選択肢です。しかし、費用相場だけで判断すると、期待した効果が得られない場合もあります。
重要なのは、どこに工数がかかっているのか、外注で解決する部分はどこか、仕組みで改善できる部分はどこかを整理することです。
記帳代行を検討している企業こそ、業務の前工程を見直すことで、より高い効率化を実現できる可能性があります。
