源泉徴収金額を税込金額から計算できますか

invox発行請求書での源泉徴収金額の計算は、税抜金額からの計算にのみ対応しており、税込金額からの計算には対応していません。
※2024年7月の機能アップデートにより、請求明細ごとに源泉徴収税額の入力ができるようになりました。設定方法は事業者・金額計算設定をご参照ください。

なぜ税抜金額からの計算のみに対応しているのか
invox発行請求書では源泉徴収の対象を請求の明細単位で選択する方式となります。
一方、インボイス制度では税率ごとに1回の端数処理となっているため明細ごとに税込額を計算して源泉徴収金額を計算できません。

全ての明細が源泉徴収の対象という前提を置けば税込額からの計算も可能になりますが、そのような前提を置けないケースも数多くあるため税抜金額からのみ計算が可能となっています。

源泉徴収金額は税込金額から計算すべきか税抜金額から計算すべきか
原則は税込金額ですが、消費税額が明確に区別されている場合は税抜金額から計算してもよいこととなっています。

弁護士や税理士などに報酬を支払った場合には、所得税および復興特別所得税を源泉徴収することになっています。

この場合、源泉徴収の対象となる金額は、原則として、報酬・料金として支払った金額の全部、すなわち、消費税および地方消費税(以下「消費税等」といいます。)込みの金額が対象となります。

ただし、弁護士や税理士などからの請求書等に報酬・料金等の金額と消費税等の額とが明確に区分されている場合には、消費税等の額を除いた報酬・料金等の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。

引用元:No.6929 消費税等と源泉所得税及び復興特別所得税

invox発行請求書は、請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで、紙でも、電子でも、インボイス制度に対応した請求書を発行して売上計上や入金消込・督促まで自動化。請求書だけでなく見積書や納品書、支払通知書などさまざまな書類を自由なレイアウトで発行できる、業界最安水準の請求書発行システムです。

さあ、invoxをはじめましょう。

サービス案内資料を確認

サービスについて知る

まずは、invoxの基本機能や特徴を
まとめたサービス案内資料を
ご覧ください。

資料をダウンロード

個別相談会に参加

個別相談会に参加

個別相談会で具体的な課題を
ヒアリングし、最適なプランや
ご利用方法を提案します。

個別相談会を予約

試してみる

無料トライアル

請求書の発行を無料でお試しください。初期設定のサポートなど、安定稼働まで手厚くフォローします。

無料で試してみる

サービスラインナップ

invox受取請求書

請求書の受領から入力、
支払、計上業務の自動化に

invox受取請求書へ

invox発行請求書

請求書の発行から売上計上、
入金消込業務の自動化に

invox発行請求書へ

invox経費精算

経費精算の電子化と
支払、計上業務の自動化に

invox経費精算へ

invox電子帳簿保存

あらゆる国税関係の
電子取引情報・書類の保管に

invox電子帳簿保存へ