電子帳簿保存法に対応するタイムスタンプ

タイムスタンプとは手紙で例えると、郵便局の消印のようなもので、電子データが「その時刻」に「その内容」で存在していたことを証明するものです。

「タイムスタンプを付与した時刻」に「その内容」の電子データが、確かに存在していたことを証明し、後日、スタンプ情報の有効・無効を調べることで「その時刻」以降「後日調べた時刻」まで、電子データが改ざんされていないことを確認・証明できます。

電子データでの保存の場合、データの改ざんは容易にでき、改ざんされているかどうかを企業や個人が判別するのは困難です。
そのため、重要書類の電子化にはタイムスタンプの付与が必要とされています。

タイムスタンプは誰が付与するか

電子帳簿保存法では、国税関係帳簿書類にタイムスタンプの付与を義務付けており、対応するタイムスタンプの付与は一般財団法人日本データ通信協会から認定を受けたタイムスタンプ局（時刻認証業務認定事業者）が行います。

タイムスタンプの付与を受けるには、タイムスタンプ局と直接契約し、タイムスタンプを付与してもらう方法の他にタイムスタンプに対応する請求書のデータ化サービスを利用する方法があります。