電子帳簿保存法の申請方法

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法の請求書の保管要件を満たす各種機器の準備、自社の業務ルール策定と利用するサービスが決まったら、いよいよ申請です。

承認申請

申請書は、国税庁[手続名]国税関係書類の電磁的記録によるスキャナ保存の承認申請より、ダウンロードできます。
提出先など詳細も、上記のページからご確認いただけます。

市販のシステムを利用する場合、申請書以外に下記2種類の書類が必要です。

適正事務処理要件を含む事務処理規程を明らかにした書類
自社で作成が必要です。適正事務処理要件をご参照ください。
システムの操作説明書
利用するサービスから提供を受けるか、自社で作成が必要です。

ひととおり準備ができたら、申請書などを「書類の保存に代える日」の3カ月前までに所轄税務署に提出します。

申請書の提出後3カ月間は「みなし運用」となります。
そのまま、却下の通知が無ければ「みなし承認」となり、本運用がはじまります。

なお、電子帳簿保存法の改正前に承認を受けた会社等が、改正後の要件による保存を行うには、再申請が必要です。

但し、下記「取りやめの届出」は必要ありません。

取りやめ申請

上記承認を受けた後、請求書の電子保存等をやめようとする場合には、あらかじめ「取りやめの届出」を所轄税務署長に対して提出する必要があります。
(参照元URL:国税庁 [手続名]国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の取りやめの届出

変更申請

上記承認を受けた後、利用サービス・システムを変更するなどにより、請求書の電子保存等の申請内容に変更があった場合、あらかじめ「保存等の変更の届出」を所轄税務署長に対して提出する必要があります。
(参照元URL:国税庁 [手続名]国税関係帳簿書類の電磁的記録等による保存等の変更の届出

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