インボイス制度対応に関わる各システムとの連携や変更点について

invoxと連携する各システムについて、インボイス制度の対応(連携)方針は下記となります。

インボイス制度の対応パターン

インボイス制度の対応では、経過措置を扱うための「経過措置対象かどうかの判定」「経過措置の場合の税区分判定」をinvoxで行うのか、連携システム側で行うのかにより2のパターンに分類できます。

パターン 経過措置判定 税区分判定
①invoxで経過措置まで判定 invox 外部システム
②invoxで税区分まで判定 invox invox

①invoxで経過措置まで判定

invoxにて課税事業者/免税事業者、計上日から経過措置対象かどうかを判断し「80%控除」等の情報を付与して連携します。その後、連携先のシステムにて税区分の判定を行うパターンです。
invoxで必要な作業は下記の2点となります。
・仕入先の課税事業者/免税事業者を設定する
・出力設定にてインボイス制度対応のフォーマットで出力するのか、旧来のままでのフォーマットで出力するのかを設定する※1

※1:インボイス制度対応のフォーマットを利用するには[設定]-[出力設定]から[インボイス制度のフォーマットを利用する]をチェックして保存してください。

例:マネーフォワードクラウド会計、マネーフォワードクラウド会計Plus、財務応援 R4

②invoxで税区分まで判定

invoxにて税区分まで判定して連携するパターンです。
invoxで必要な作業は下記の3点となります。
・仕入先の課税事業者/免税事業者を設定する
・経過措置用の税区分を追加する
・経過措置用の税区分のマッピング設定する
税区分のマッピング設定については経過措置用の税区分の設定をご覧ください。

例:弥生、freee、勘定奉行、SMILE Vシリーズ、PCA 会計

経過措置用の税区分の設定

上記のパターン「②invoxで税区分まで判定」でinvoxで税区分の判定を行うためにインボイス制度設定に経過措置用の税区分のマッピング(下記イメージ)を設定できるように対応いたします。
設定に従い仕訳生成時に税区分変換が行われます。

税区分の変換イメージ

・仕入先が課税事業者の場合
 税区分のマッピングは行われません。
・仕入先が免税事業者もしくは不明の場合
 仕訳に設定されている「課税事業者用税区分」がマッピングに設定されている場合に計上日をみて対応する税区分に変換します。

各連携システムでの変更点

楽楽精算

インボイス制度により下記の連携に変更が加わります。
・支払先(楽楽精算→invox)
・請求データ(invox→楽楽精算)

支払先(楽楽精算→invox)

楽楽精算の項目 invoxの項目
事業者登録番号 登録番号および仕入先の課税事業者。
値が入っている場合は仕入先を課税事業者に設定し登録番号を設定します。値が入っていない場合は更新しません。

請求データ(invox→楽楽精算)

invoxの項目 楽楽精算の項目
請求日 取引日(今までは連携した日付が設定されていましたが請求日に変更になりました。合わせて請求日が必須となっています)
登録番号 事業者登録番号(登録番号のチェックに使用されますが、楽楽精算の支払先マスタは更新されません)

BtoBプラットフォーム請求書

インボイス制度により下記の連携に変更が加わります。
・支払先(BtoB→invox)
・支払先(invox→BtoB)
・請求データ(invox→BtoB)
・請求データ(BtoB→invox)

参考情報
BtoBプラットフォーム請求書 API連携仕様

支払先(BtoB→invox)

BtoBの項目 invoxの項目
事業者区分 仕入先の「課税/免税事業者」が下記の様に設定されます。
0:不明、1:課税事業者、2:免税事業者
事業者登録番号 仕入先の登録番号

※取得値が空の場合はinvox側の値は上書きしません。

支払先(invox→BtoB)
仕入先の登録・更新時に仕入先が連携されます。
※invoxの仕入先マスタに仕入先コードが設定されていない場合は連携対象外となります。

invoxの項目 BtoBの項目
仕入先の「課税/免税事業者」の設定に応じて「0:不明」「1:課税事業者」「2:免税事業者」 事業者区分
仕入先の登録番号 事業者登録番号

請求データ(invox→BtoB)

連携項目 連携する値
請求書保存形式 「1:フリーフォーマット」固定
課税単位 「1:明細単位」固定(従来通り。消費税額は明細単位で連携しますが、請求書記載の消費税額と一致するように自動で調整が行われます)
事業者区分 仕入先の「課税/免税事業者」の設定に応じて「1:課税事業者」もしくは「2:免税事業者」
事業者登録番号 請求データの登録番号
請求データ連携時の登録番号がBtoBプラットフォーム請求書の取引先マスタへ反映されます。

請求データ(BtoB→invox)
invoxの仕入先に登録番号が設定されている場合は請求データ取込時に仕入先の登録番号を設定します。

freee

インボイス制度により下記に変更が加わります。
・取引先(freee→invox)
・取引先(invox→freee)
経過措置を利用する場合は事前に経過措置用の税区分設定を行う必要があります。詳細は経過措置用の税区分の設定をご覧ください。

参考情報
【重要】freee会計 APIの仕様変更(インボイス制度対応)について

取引先(freee→invox)

freeeの項目 invoxの項目
インボイス制度適格請求書発行事業者 仕入先の「課税/免税事業者」が下記の様に設定されます。
true:課税事業者、false:免税事業者
インボイス制度適格請求書発行事業者登録番号 仕入先の登録番号

※取得値が空の場合はinvox側の値は上書きしません。

取引先(invox→freee)
仕入先の更新時と請求データ連携時に仕入先が連携されます。

・仕入先更新時の連携
 課税/免税事業者区分もしくは登録番号が変更された時に、仕入先コードもしくは名称が一致する仕入先がfreeeに存在する場合のみ更新します。(一致する仕入先がfreeeに存在しない場合に新規登録はしません。)

・請求データ連携時
 仕入先コードもしくは名称が一致する仕入先がfreeeに存在しない場合は仕入先が登録されます。

※仕入先のインポート、一括編集では連携は行われません。

invoxの項目 freeeの項目
仕入先の課税/免税事業者 取引先のインボイス制度適格請求書発行事業者を下記で送信します。
課税事業者:true、免税事業者:false、不明:空
仕入先の登録番号 取引先のインボイス制度適格請求書発行事業者登録番号

弥生会計

振替伝票の形式には変更点はありません。従来通りinvoxで設定された税区分を連携します。
経過措置を利用する場合は事前に経過措置用の税区分設定を行う必要があります。詳細は経過措置用の税区分の設定をご覧ください。

マネーフォワードクラウド会計

・仕訳帳(invox→マネーフォワードクラウド会計)

参考情報
インボイス制度に対応するための機能をリリースしました
「仕訳帳」をインポートする

仕訳帳(invox→マネーフォワードクラウド会計)
インボイス対応で仕訳帳の項目に「借方取引先」「貸方取引先」「借方インボイス」「貸方インボイス」の項目が追加になります。

連携項目 連携する値
借方取引先/貸方取引先 「空白」固定。ご要望に応じて対応を検討いたしますので利用したい場合、invoxサポートまでお問い合わせください。
借方インボイス/貸方インボイス 下記の条件に一致する場合は「80%控除」、その他は「適格」を出力します。
〇「80%控除」を出力する条件
・計上日が2023年10月1日〜2026年9月30日
・税区分の税率が10%もしくは8%
・仕入先が免税事業者もしくは不明

マネーフォワードクラウド会計Plus

・仕訳帳(invox→マネーフォワードクラウド会計Plus)

仕訳帳(invox→マネーフォワードクラウド会計Plus)
マネーフォワードクラウド会計Plusでは仕訳連携に「借方インボイス経過措置」「貸方インボイス経過措置」の項目が追加になります。

連携項目 連携する値
借方インボイス/貸方インボイス 下記の条件に一致する場合は「80%控除」、その他は「適格」を出力します。
〇「80%控除」を出力する条件
・計上日が2023年10月1日〜2026年9月30日
・税区分の税率が10%もしくは8%
・仕入先が免税事業者もしくは不明

勘定奉行

仕訳伝票データの形式には変更点はありません。従来通りinvoxで設定された税区分を連携します。
経過措置を利用する場合は事前に経過措置用の税区分設定を行う必要があります。詳細は経過措置用の税区分の設定をご覧ください。

SMILE Vシリーズ

振替伝票の形式には変更点はありません。従来通りinvoxで設定された税区分を連携します。
経過措置を利用する場合は事前に経過措置用の税区分設定を行う必要があります。詳細は経過措置用の税区分の設定をご覧ください。

財務応援 R4

・仕訳データ(ヘッダー有り)
「ヘッダー無し」の形式ではインボイス制度に対応できないため「ヘッダー有り」のみの対応となります。

仕訳データ(ヘッダー有り)
連携項目に「借方インボイス情報」「貸方インボイス情報」の項目が追加になります。

〇「0:仕入控除なし」を出力する条件
・計上日が2029年10月1日〜
・税区分の税率が10%もしくは8%
・仕入先が免税事業者もしくは不明

連携項目 連携する値
借方インボイス情報/貸方インボイス情報 下記の条件に一致する場合は「8:仕入の80%控除」「5:仕入の50%控除」「0:仕入控除なし」、その他は「 (半角スペース)」を出力します。
〇「8:仕入の80%控除」を出力する条件
・計上日が2023年10月1日〜2026年9月30日
・税区分の税率が10%もしくは8%
・仕入先が免税事業者もしくは不明
〇「5:仕入の50%控除」を出力する条件
・計上日が2026年10月1日〜2029年9月30日
・税区分の税率が10%もしくは8%
・仕入先が免税事業者もしくは不明

OPEN21

・仕訳データ(invox→OPEN21)
インボイス対応で仕訳明細に「借方 仕入税額控除経過措置割合」「貸方 仕入税額控除経過措置割合」の項目が追加になります。

仕訳データ(invox→OPEN21)

連携項目 連携する値
借方 仕入税額控除経過措置割合/貸方 仕入税額控除経過措置割合 下記の条件に一致する場合は「0:対象外」「1:80%」「2:50%」を出力します。
〇「1:80%」を出力する条件
・計上日が2023年10月1日〜2026年9月30日
・税区分の税率が0以上
・仕入先が免税事業者もしくは不明

〇「2:50%」を出力する条件
・計上日が2026年10月1日〜2029年9月30日
・税区分の税率が0以上
・仕入先が免税事業者もしくは不明

〇「0:対象外」を出力する条件
・上記以外

PCA会計

振替伝票の形式には変更点はありません。従来通りinvoxで設定された税区分を連携します。
会社基本情報の「免税事業者等からの課税仕入れの経理方法」を「手動で調整」に設定し適切な税区分で連携すると消費税額が正しく計算されます。
経過措置を利用する場合は事前に経過措置用の税区分設定を行う必要があります。詳細は経過措置用の税区分の設定をご覧ください。

MJSLINK

・仕訳データ

仕訳データ(ヘッダー有り)
連携項目に「(借方)事業者取引区分」「(貸方)事業者取引区分」の項目が追加になります。

連携項目 連携する値
(借方)事業者取引区分/(貸方)事業者取引区分 下記の条件に一致する場合は「1:免税事業者等取引」、その他は「0:課税事業者取引」を出力します。
〇「1:免税事業者等取引」を出力する条件
・税区分の税率が10%もしくは8%
・仕入先が免税事業者もしくは不明

Galileopt NX-Plus

・仕訳データ

仕訳データ(ヘッダー有り)
連携項目に「(コクヨ)借方事業者取引区分」「(コクヨ)貸方事業者取引区分」の項目が追加になります。

連携項目 連携する値
(コクヨ)借方事業者取引区分/(コクヨ)貸方事業者取引区分 下記の条件に一致する場合は「1:免税事業者等取引」、その他は「0:課税事業者取引」を出力します。
〇「1:免税事業者等取引」を出力する条件
・税区分の税率が10%もしくは8%
・仕入先が免税事業者もしくは不明

大蔵大臣

・伝票データ

伝票データ
連携項目に「適格請求書発行事業者登録番号」「借方免税事業者等フラグ」「貸方免税事業者等フラグ」「借方仕入税額控除率フラグ」「貸方仕入税額控除率フラグ」「帳簿のみの保存による仕入税額控除対象区分」の項目が追加になります。

連携項目 連携する値
適格請求書発行事業者登録番号 請求データの登録事業者番号
借方免税事業者等フラグ/貸方免税事業者等フラグ 仕入先が課税事業者の場合は「0:免税事業者等ではない」、仕入先が免税業者もしくは不明の場合は「1: 免税事業者等である」を設定します。
借方仕入税額控除率フラグ/貸方仕入税額控除率フラグ -1:未設定
帳簿のみの保存による仕入税額控除対象区分 0:帳簿のみの保存による仕入税額控除対象ではない

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