請求書の処理業務にまつわるリスク

企業の不正リスク調査※1によると、上場企業で2018年から2020年の3年間に不正事例があったと回答した企業の割合は46.5％、そのうち発生・損害金額ともに最も多いのが「横領」です。

そこで横領の3大パターンと言われる、着服・横流し・キックバックについて見てみましょう。

横領の3大パターン

着服とは、現金・預貯金をただ盗むだけでなく、経費の水増し・代金架空請求などさまざまなパターンがあり、下記のような事例が存在します。

北海道消防協会の経理担当職員が、銀行口座から約7,000万円を着服していたケース
「北海道消防協会職員が不正経理、7000万円を着服」
三菱食品の子会社執行役員が架空の請求書を偽造し、約10年で9億8,000万円相当をだまし取っていたケース
「三菱食品／連結子会社の役員が9億8000万円を着服」
新日鉄住金の社員が鋼材の原料を架空発注して、会社側から代金をだまし取ったケース
「新日鉄住金の元社員逮捕　詐欺容疑、5億円被害か」

横流しとは、会社等の所有する切手・商品・建築資材などの物資を正規のルートによらず転売することで、下記のような事例が存在します。

キックバックとは、謝礼や販促金などの目的で金銭などを渡すことで、上記2つと異なり行為自体は横領ではありません。
しかし、水増し・架空請求などを個人的に利益を得る目的で行った（行わせた）場合は横領となり、下記の事例が存在します。

毎日放送社員が、番組制作費用を制作会社に余分に請求させ、水増し分を約7年で1,000万円を現金でキックバックさせていたケースなど
「毎日放送社員が1000万円着服　刑事告訴はせず」
バンダイの元社員が取り引き先から約2億円を不正に受け取っていたケースなど
「取引先からキックバック、バンダイ社員「2億円」受け取る…どんな罪に問われる？」

以上のように会社役員・従業員等による横領事例は枚挙に暇がなく、横領の発覚により会社のブランド・信用が毀損されることも多く、さらに追徴課税される可能性もあり得るなど、横領により会社が受けるダメージは計り知れません。