invoxは令和4年1月1日施行予定の電子帳簿保存法におけるスキャナ保存制度に対応いたします

電子帳簿保存法

invoxは電子帳簿保存法 スキャナ保存制度への対応を進めてきましたが、タイムスタンプにメーカー間の相互運用性がなく(A社のタイムスタンプが付与されたPDFをS社のタイムスタンプ利用企業が受け取ると検証も上書きもできない)、タイムスタンプ付きのPDFを受領した際にスキャナ保存の要件を満たすことが困難なケースがあることが判明いたしました。

タイムスタンプにメーカー間の相互運用性が無い

そのような中、2020年12月10日に令和3年度税制改正大綱にて令和4年度からの電子帳簿保存法の大幅な要件の緩和が発表されました。

国税関係書類のスキャナ保存制度に関する主な緩和のポイント

  • 承認制度の廃止
  • 適正事務処理要件の廃止
  • 電磁的記録が訂正/削除されたことを確認できるシステム、もしくは電磁的記録を訂正/削除できないシステムであれば、タイプスタンプがそもそも不要に
  • 検索項目を取引年⽉⽇・取引⾦額・取引先のみに検索要件を緩和
  • 受領者のスキャナ読み取り時の自署が不要に

現在のスキャナ保存制度に対応するには廃棄前のチェックなど「適正事務処理要件への対応」、「税務署への申請」や「タイムスタンプの費用」など紙の廃棄のためにさまざまな負担が必要でしたが、令和4年の改正によりこれらの負担が大きく軽減され、非常に導入しやすくなります。

これらの状況を受けinvoxでは、現行の承認やタイムスタンプの付与を前提としたスキャナ保存制度への対応を見送り、令和4年1月1日施行予定の新要件への対応を行うことにいたしました。

皆様には2021年中にinvoxを利用して業務のペーパーレス化を実現し、2022年からスキャナ保存制度を利用し紙を廃棄することをお勧めいたします。

スキャナ保存制度に対応し紙の原本を廃棄

もし、令和3年(2021年中)にinvoxを利用して電子帳簿保存法 スキャナ保存要件への対応を始めたいという方がいらっしゃいましたら個別相談会をご予約いただきご相談ください。

また本件について、ご質問やご意見のある方はお気軽にお問い合わせください。

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