適格請求書発行事業者の登録番号を取得するには
2023年10月1日より始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）では、取引先に適格請求書（インボイス）を発行するために、「適格請求書発行事業者」として登録する必要があります。
登録申請を行うと、審査を経て「登録番号」が発行され、この番号を請求書に記載することで、インボイスとして認められる要件の１つです。
適格請求書が発行できない場合、取引先において仕入税額控除が適用されないため、今後は「登録済みの事業者とのみ取引したい」と考える企業が増えることも予想されます。
本記事では、適格請求書発行事業者になるための登録申請方法と、登録番号の取得手続きについて解説します。
目次
適格請求書発行事業者の登録番号（インボイス登録番号）とは
インボイス登録番号とは、適格請求書発行事業者として登録した際に発行される番号です。
この番号を請求書に記載することで、請求書がインボイス（適格請求書）として認められます。
適格請求書発行事業者の登録番号を発行する手順
インボイス登録に必要な書類は、主に適格請求書発行事業者の登録申請書です。
法人・個人事業主を問わず、所定の申請書を提出することで登録手続きを行うことができます。
適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署に提出し、審査を経て登録番号（インボイス番号）が通知されると、適格請求書発行事業者になります。
登録申請書は、インボイス制度導入の約2年前である2021年10月1日から提出が可能でした。
審査に時間がかかることから、導入時点で登録されるには、インボイス制度導入半年前の2023年3月31日までの提出が推奨されていましたが、すでに制度が開始している現在でも、随時申請・登録は可能です。
登録事業者が負う義務
適格請求書発行事業者として登録されると、取引先が要求した場合に適格請求書を発行し、適格請求書のコピーを自分で保存しておかなければならない2つの義務が生じます。
適格請求書発行事業者になるだけでなく、適格請求書の書き方を把握しておきましょう。
適格請求書発行事業者に発行される登録番号の形式
適格請求書発行事業者の登録番号は、法人番号がある場合は「T＋法人番号（13桁）」、法人番号がない個人事業主などは「T+13桁の数字」が発行されます。
この登録番号は、請求書や取引書類に明記することで、取引先が仕入税額控除の要件を満たせるようになります。
適格請求書発行事業者の登録番号の確認方法
適格請求書発行事業者の登録番号は、国税庁が公開している「適格請求書発行事業者公表サイト」で確認できます。
自社の登録番号を確認する場合だけでなく、
取引先が適格請求書発行事業者として登録されているかを確認する際にも、この公表サイトが利用されます。
請求書に記載された登録番号が正しいかどうかを確認することで、
インボイス制度に対応した取引であるかを判断できます。
インボイス制度に関する解説動画をあわせてご視聴ください
以下の動画に加え、invox受取請求書のインボイス制度への対応方針や、インボイス制度対応パーフェクトガイドを公開しておりますので、あわせてご覧ください。
